16 Aug資金

観光振興策を実施するためには資金が欠かせません。集客のためのプロモーション費はもちろんのこと、旅行者用の上下水道やクリーニング、医療、消防、交通整備、遊歩道の整備等にも資金が必要です。資金は主に地方自治体の予算で賄われます。例えば東京都はインバウンド対応力強化支援補助金という制度を設けています。都内の宿泊施設や飲食店などが訪日外国人のニーズに対応した利便性を向上させるべく、対応を多言語化したり、クレジット決済を導入したり、人材を育成したりすれば、事前に審査されていた補助金申請に基づき、実績報告書を東京観光財団に提出します。この報告書を評価した後、適切な額の補助金が申請者である事業者に支払われることになります。しかし東京のように財政に余裕のある自治体は少なく、ほとんどの自治体は火の車です。仮に観光客が増加し、地域経済が上向いたとしても、その恩恵に与った企業の法人税の大半が、国に納税されます。地方交付税交付金に期待する声もありますが、観光振興が功を奏して来客数が増えようと、交付額に反映することはありません。

 自治体は財源を確保するために様々な方策を練っています。観光振興を維持するためには景観の維持や交通渋滞の緩和が求められますが、いずれも莫大な資金を要します。目的税としての入湯税は観光振興にも使えますが、現状は一般財源となっています。その他の財源として考えられるのは、宿泊税や入域料を設けることでしょう。またクラウドファンディングのような寄付金も充当できる可能性があります。クラウドファンディングとはインターネトのサイトを介して、投資や寄付を募る手法を指します。

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