06 Sep民泊サービスへの対応について

日本で宿泊業を営む場合、旅館業法、建築基準法、都市計画法、耐震改修促進法、消防法、食品衛生法、金品衛生法、暴力団対策法、水質汚濁防止法、温泉法、風営法など、非常に多くの法規制の基準を満たしている必要があります。

宿泊施設と定義されている建物は旅館業法で特殊建築物と定義され、不特定多数の旅行者が利用することから、伝染性の疾病などが発生しないように事業者は相応の対応を行ってコストを支払い宿泊者が安全に過ごせるように配慮がされています。

一方で、外国人旅行者の急増によるホテルの客室の不足や観光振興による地域活性化の取り組みが活性化してきたころから旅行者を住宅に宿泊されるサービス、民泊が注目を集めるようになってきました。

民泊には農林漁業体験民宿や、年2~3回のイベント時に自治体が旅館業法の適用外とする特例措置や住宅物件を提供する家主や家主が同居しない物件を管理する施設管理者、家主と旅行者を仲介する事業者など様々な法制度上の枠組みとなっています。

また、家主は民泊に活用することを届け出が必要で日数の上限も決まっています。
さらに利用者名簿の作成・保存、衛生管理の徹底や近隣への騒音への配慮やごみ処理等の注意事項の説明や苦情への対応など、様々な対応が求められています。

これに違反した場合は業務停止や、登録取り消しがされ不正行為への罰則も設けられています。

近年ではマッチングサービスなどを使った民泊仲介業者の動きが活発になっており、とりわけ海外の仲介業者と日本の大手企業との提携などによって事業領域を旅行業に近いところまで拡大させようとしているようです。
しかし、海外法人には日本の法律への強制力がないため、個別の話し合いやガイドラインの制定が重要となっています。

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